令和 5年 2月定例会 令和五年二月
山口県議会定例会会議録 第七号 令和五年三月十日(金曜日) ──────────────────── 議事日程 第七号 令和五年三月十日(金曜日)午後一時開議 第一
会議録署名議員の指名 第二 議案第一号から第四十号まで、第四十四号から第六十一号まで及び び意見書案第一号、第二号並びに請願一件(委員長報告・採決) 第三 議案第六十二号から第六十五号まで(上程・採決) ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第四十号まで、第四十四号から第六十一号まで及び 意見書案第一号、第二号並びに請願一件 日程第三 議案第六十二号から第六十五号まで 会議に出席した議員(四十七人) 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 高 井 智 子さん 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 岡 生 子 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 磯 部 登 志 恵さん 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員(なし) 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 平 屋 隆 之 君 総務部長 内 海 隆 明 君 総務部理事 近 藤 和 彦 君 総合企画部長 松 岡 正 憲 君 産業戦略部長 前 田 安 典 君 環境生活部長 藤 田 昭 弘 君 健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君 商工労働部長 小 関 浩 幸 君
商工労働部理事 三 浦 健 治 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君 農林水産部長 高 橋 博 史 君 土木建築部長 和 田 卓 君 会計管理局長 京牟礼 英 二 君 財政課長 安 藤 公 浩 君
公営企業管理者 正 司 尚 義 君 企業局長 今 村 政 裕 君 教育長 繁 吉 健 志 君 副教育長 木 村 香 織 君 公安委員長 今 村 孝 子さん 警察本部長 中 西 章 君 監査委員 小 田 正 幸 君
監査委員事務局長 本 多 昭 洋 君
労働委員会事務局長 松 田 一 宏 君
人事委員会事務局長 大 田 敦 夫 君 会議に出席した事務局職員 事務局長 國 吉 宏 和 君 事務局次長 原 田 和 生 君 総務課長 嶋 田 英一郎 君 議事調査課長 岡 本 正 敏 君 政務企画室長 國 弘 敏 和 君 秘書室長 植 木 啓一郎 君 議事調査課主幹 作 本 真 得 君 主査兼議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 河 村 美也子さん 主任 賀 山 智 江さん 主事 佐 伯 和 樹 君 ───────────── 午後一時開議
○議長(柳居俊学君) これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
会議録署名議員の指名
○議長(柳居俊学君) 日程第一、今期定例会における
会議録署名議員の指名を行います。 岡生子君、酒本哲也君を指名いたします。 ─────────────
△日程第二議案第一号から第四十号まで、第四十四号から第六十一号まで及び意見書案第一号、第二号並びに請願一件
○議長(柳居俊学君) 日程第二、議案第一号から第四十号まで、第四十四号から第六十一号まで及び意見書案第一号、第二号並びに請願一件を議題といたします。 ────────────────────── 委員長報告
○議長(柳居俊学君) これより所管委員会における議案、意見書案及び請願の審査の経過並びに結果に関し、各委員長の報告を求めます。
環境福祉委員長 新造健次郎君。 〔
環境福祉委員長 新造健次郎君登壇〕(拍手)
◆
環境福祉委員長(新造健次郎君)
環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第四十四号のうち本委員会所管分の議案二件については、賛成多数により、議案第二十二号のうち本委員会所管分並びに議案第二号、第十二号、第十四号、第二十八号から第三十三号まで、第四十号、第五十四号及び第五十六号の議案十三件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、
健康福祉部関係では、
新型コロナウイルス感染症対策について、 国は感染症法上の位置づけを二類相当から五類に変更することを明らかにしたが、このたびの国の動きについて、どのように受け止めているのか。 また、相談体制や検査対応、医療提供体制の整備など様々な課題が想定されるが、どのように対応するのかとの質問に対し、 これまで、幾度にもわたり、変異株による感染拡大の波を経験したが、市町や医療関係機関との連携の下、ウイルスの特性に即した対策を機動的に実施し、乗り越えてきた。このたびの国の決定は、ウイズコロナ下での社会経済活動の正常化に向け、新たな段階に進んだものと認識している。 五類変更後は、自主的な感染症対策がベースとなるため、県民に不安や混乱を与えることがないよう、円滑に移行することが重要であることから、体調変化時の相談等に応じる受診・相談センターの運用や、高齢者施設等の従事者に対する検査を引き続き実施していく。 また、これまでコロナ診療経験がない医療機関に対し、院内感染対策の支援等を行い、広く一般的な医療機関で安心して受診できる体制を確保していくとの答弁がありました。 これに関連して、O 他県との連携についてなどの発言や要望がありました。 次に、少子化対策について、 本県における少子化の現状とその要因についての見解、また、来年度以降の取組について伺うとの質問に対し、 本県の出生数は減少傾向が続き、少子化に歯止めがかからない厳しい状況にあり、二十五歳から三十九歳の女性人口の減少、未婚化、晩産化や経済情勢など様々な要因が考えられる。 来年度は、やまぐち婚活応縁隊を結成し、地域のつながりを生かした結婚の後押しをするとともに、結婚に対する前向きな意識や結婚を応援する機運の醸成を図るため、
山口きらら博記念公園において、ブライダル業界と連携したイベントを開催することとしている。 さらに、まちかどネウボラに助産師を派遣し、専門的知見に基づいた指導や助言が受けられる相談体制の強化、また、家事負担の軽減につなげるため、第三子以降の出生世帯に対する
家事代行サービスの利用券の贈呈などを行う。 これまでも、少子化対策の推進については国に要望してきたところであるが、今後も、国と歩調を合わせた少子化対策を進めていくとの答弁がありました。 これに関連して、O 子育て支援の取組等についてO
結婚応縁センターの取組状況等について このほか、O 県内の専門医の状況についてO 産婦人科・
小児科オンライン相談の体制についてO
医療人材バンクの実績と取組についてO 県立病院機構の第四期中期計画についてO
県立総合医療センターの機能強化等についてO 特定健診の受診率向上等についてO 国民健康保険の
標準保険料引上げ等についてO
南方地域戦没者慰霊祭の参列遺族への支援についてO
障害者ICTサポートセンターの運用についてO 低出生体重児向けの手帳についてO 病児保育のオンライン化についてO 障害児に特化した保育所等の設置についてO 障害児を育てる親の相談場所についてO
乳幼児医療費助成制度の拡充についてO
安心安全保育体制強化事業についてO 保育所の耐震化についてO 保育士の配置基準についてO 新生児の
先天性代謝異常検査についてO
子ども家庭センターの設置についてO ヤングケアラーの相談窓口設置についてなどの発言や要望がありました。 次に、
環境生活部関係では、 脱炭素化に向けた取組について、 来年度当初予算における、民生部門に対する新たな取組はどのようなものかとの質問に対し、 家庭向けの取組として、
共同購入支援事業により、太陽光発電や蓄電池の購入希望者を県内から募り、一括調達による
スケールメリットを生かし、通常よりも安い費用での設置を可能とすることで導入を促進していく。 また、事業者向けの取組として、中小企業を対象とした
設備導入補助事業により、国の交付金や脱
炭素社会実現基金を活用した自家消費型の太陽光発電、蓄電池等の導入補助に加え、県産品登録された設備に対しては、県独自の上乗せ補助を実施していく。 今後とも、県民や事業者の理解と参画を得ながら、実効性のある取組を着実かつ速やかに推進していくとの答弁がありました。 次に、ニホンジカの管理対策について、 ニホンジカの生息状況と、その被害防止に向けた捕獲頭数の増加について、どのように取り組むのかとの質問に対し、 ニホンジカは県西部を中心に生息しており、その生息頭数は増加傾向にある。令和三年度末における推定生息数は約三万六千頭と過去最高となっており、減少に転じさせるためには、毎年約一万頭の捕獲が必要である。 このため、捕獲強化に向けて、効率的な捕獲方法であるくくりわなについて、令和四年度に規制を撤廃した。 なお、ニホンジカの管理対策については、
指定管理捕獲等事業による捕獲等に加え、農林水産部と連携しながら総合的に取り組んでまいるとの答弁がありました。 このほか、O 人口減少問題への対策についてO
犯罪被害者等支援についてO DV対策についてO
つながりサポート事業についてO LGBTQへの対応についてO ゼロカーボン・
ドライブ普及啓発拠点整備事業についてO ZEHの啓発・導入支援についてO 省・創・蓄エネの導入促進事業についてO 山口県食の安心・
安全推進基本計画の改定についてO 旅館等でのレジオネラの防止対策についてO
動物愛護管理推進事業についてO ごみのポイ捨て防止についてO 海洋ごみ対策についてO 廃棄物の3R推進についてO
希少野生動植物保護支援員の人数の推移についてO 生物多様性やまぐち戦略の見直しについてなどの発言や要望がありました。 終わりに、意見書案について御報告申し上げます。 本委員会に付託された意見書案第二号の国民皆歯科健診の実現を求める意見書案については、我が国の成人期以降の歯科健診受診体制は不十分な状況であり、国において、昨年六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二○二二に、国民皆歯科健診についての具体的な検討を行うことが初めて盛り込まれたことを踏まえ、具体的な検討を早急に進めるよう、国に強く求めていきたいなどの意見があり、採決の結果、賛成全員により、可決すべきものと決定をいたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)
○議長(柳居俊学君)
商工観光委員長 石丸典子さん。 〔
商工観光委員長 石丸典子さん登壇〕(拍手)
◆
商工観光委員長(石丸典子さん)
商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号、第四十四号及び第六十一号のうち本委員会所管分並びに議案第十五号の議案四件については、賛成多数により、議案第九号、第二十二号、第二十四号及び議案第五十一号のうち本委員会所管分並びに議案第三号、第四十五号、第五十七号の議案七件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、
商工労働部関係では、 企業誘致の推進について、
企業誘致優遇制度の拡充は、本県の
立地競争力強化の点でどのような意義があると捉えているか。また、補助金の活用が見込まれる企業へのアプローチを今後どのように進めていくのかとの質問に対し、 デジタル化やグリーン化、製造拠点の国内回帰に対する国の経済政策が大きく進展し、成長分野に係る企業の設備投資が活発化する中、地方の自治体間における地域間競争は激化している。 こうした中、企業の設備投資等に対する補助上限を最大五十億円とするほか、誘致企業が確実に雇用を確保し、円滑に操業できるよう、県外からの若年層及び女性の転入に対し加算を行う雇用奨励金の拡充など、中四国・九州で最高水準の優遇制度を創設することで、他県と競合する案件の誘致を優位に進めていけると考えている。 また、企業へのアプローチについては、企業の投資情報に詳しい専門機関の協力も得ながら、成長分野への投資が見込まれる企業リストを作成し、東京・大阪事務所を中心に、企業への折衝をより強力に行っていくとともに、このたび拡充する優遇制度や産学公で構成する
ネットワーク協議会などを活用し、本県産業力の強化に資する優良企業の誘致に向けた積極的な誘致活動を展開していくとの答弁がありました。 これに関連して、O 新たな産業団地の整備についてO 誘致企業撤退時の対応についてなどの発言や要望がありました。 次に、中小企業に対する
物価高騰緊急対策について、 原油価格や物価の高騰等により、厳しい経営環境に置かれる中小企業に対する支援にどのように取り組むのかとの質問に対し、 物価高騰等により、企業物価指数の大幅な上昇等に見られるように、企業経営に大きな影響が及んでおり、今後も、さらなる上昇や高止まりが懸念されている。 引き続き、厳しい状況にある事業者への影響を緩和し、その事業継続を支援するため、省エネ機器等の導入補助を行うほか、消費需要喚起を目的としたECサイト等での商品販売に対する送料支援や、クラウドファンディングを活用した店舗支援等の物価高騰対策を実施することとしている。 予算成立後は、
中小企業支援機関等との関係機関と連携を強化し、支援を必要とされる事業者へ速やかに届くよう、これら事業の周知や募集を含め、中小企業に対する支援にしっかりと取り組んでまいるとの答弁がありました。 これに関連して、O 事業者への支援策の周知についてなどの発言や要望がありました。 このほか、商工業振興関連では、O 中小企業の脱炭素化に向けた取組についてO 社会起業家の育成についてO やま
ぐち産業労働プラン(最終案)についてO 産業労働部の設置についてO 商工会・商工会議所の体制強化についてO 中小企業のデジタル化の推進についてO 中小企業のリスキリングの推進について 雇用・人材育成関連では、O 就職氷河期世代の就労支援についてO
女性デジタル人材の育成についてO 働き方改革の推進について 電力関連では、O 電気料金の値上げについてO GX実現に向けた基本方針と第六次
エネルギー基本計画に対する県の認識についてO
上関原発建設計画に対する県の対応についてO
原子炉設置許可申請について
労働委員会関連では、O 下関市立大学における不当労働行為についてなどの発言や要望がありました。 次に、
観光スポーツ文化部関係では、 インバウンドの再起動について、 今年度の事業では、ビッグデータを分析したターゲットの明確化や、情報発信の最適化などの
マーケティング戦略にも取り組まれてきたが、その成果をどのように生かし、インバウンドの拡大に向け、どのように取り組むのか。 また、山口宇部空港における国際線の再開や将来の定期便化に向けては、アウトバウンドの確保も課題であると考えるが、どのように取り組むのかとの質問に対し、 これまでの取組において、市場ごとのターゲット層や興味・関心、有効な情報発信の手法などを明らかにしたところであり、来訪者数、旅行支出額などから、来年度は、特に誘客効果が見込まれる台湾への
プロモーションを強化することとしている。 具体的には、台湾最大の
訪日観光情報サイトやテレビ番組、人気の高い台湾プロ野球の試合会場での観光PRなど、ターゲット層に適した媒体を複合的に活用した集中的かつ戦略的な
プロモーションにしっかりと取り組んでまいる。 また、国際線の再開に向けては、令和五年度中の韓国との定期便化、台湾やベトナムからのチャーター便の誘致に向け取組を進めており、
アウトバウンド向けの旅行商品造成に対する支援や運航当初の知名度アップに向けた県民への
プロモーションの実施など、インバウンドの需要はもとより、アウトバウンドの需要を確保するための取組を実施することとしているとの答弁がありました。 次に、
アウトドアツーリズムの推進について、 コロナ禍で生じた新たなニーズを踏まえ、
アウトドアツーリズムの推進に向け、
キラーコンテンツ開発に取り組むとされているが、その具体的な内容はどのようなものか。 また、この取組を通じて、
観光地域づくりや観光消費の向上にどのようにつなげていくのかとの質問に対し、 大がかりなハード整備にも対応できるよう、上限額一億円、補助率四分の三と思い切った補助制度を新たに創設し、本県特有の自然形状を存分に生かした、大規模で付加価値が高く、本県にこれまで例のない
アウトドアツーリズムを象徴する、山口ならではの
キラーコンテンツの開発を力強く進めてまいる。 また、この取組に当たっては、開発事業費の支援だけにとどまらず、地域の関係者等が一丸となって
観光地域づくりを推進できるよう、新たに立ち上げる
アウトドアツーリズムを推進する協議会において、やまぐちDMOと連携を図りながら、コンテンツを活用した誘客や、食や温泉等の観光資源を組み合わせた周遊の促進など、地域による観光消費の向上をテーマとしながら、実践的な取組を進めることで、
観光地域づくりにつなげてまいるとの答弁がありました。 このほか、観光振興関連では、O 観光地の受入れ環境整備についてO 新たな観光
プロモーションの展開についてO 地方ローカル線の観光利用の促進についてO 長生炭鉱跡地の観光資源としての活用について 交通政策関連では、O 地方ローカル線の維持・確保についてO 地域公共交通の維持・確保について 国際交流関連では、O 国際交流の推進についてO 長生炭鉱について スポーツ推進関連では、O 部活動の地域移行に向けた取組について 文化振興関連では、O 地域による文化資源の磨き上げについて 県史編さん関連では、O 県史編さん事業の実績についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)
○議長(柳居俊学君) 農林水産委員長 西本健治郎君。 〔農林水産委員長 西本健治郎君登壇〕(拍手)
◆農林水産委員長(西本健治郎君) 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号、議案第二十二号、議案第四十四号及び第六十一号のうち本委員会所管分並びに議案第四号から第六号まで、第十三号、第二十号、第三十四号、第四十六号から第四十八号まで及び第五十五号の議案十四件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、農林業の知と技の拠点について、 施設の供用開始に向けた取組を伺うとの質問に対し、 農林業の知と技の拠点は、農業大学校や農業試験場等の統合メリットを生かして、本県農林業の人材育成や新技術開発の核となることが期待されており、新設する土地利用学科等において即戦力となる人材の育成に取り組むとともに、民間企業等の力を積極的に取り入れたプラットフォーム体制を構築し、本県独自の新技術開発の取組を加速化していく。 さらに、新設する食品加工オープンラボでは、六次産業化支援や体験イベント等、消費者を含めた多様な連携交流事業を行うなど、広く県民に活用される拠点となるよう取組を充実していくとの答弁がありました。 次に、県産農林水産物等の輸出拡大について、 これまでの取組や課題を踏まえた新たな戦略について伺うとの質問に対し、 本県には、フグや和牛など、味や品質で高い評価を受けている県産品もあるが、小ロットであることや、商品集約等を行う商社がいないことが課題となっている。 新たな戦略では、地域間競争に打ち勝つことができるよう、輸出先国のニーズに対応した高品質な品目を多数集約した大ロット化による輸送コストの優位性を確保できる仕組みを構築し、多品目で大ロットの輸出を推進することとしており、令和八年度には、県産農林水産物等の輸出額について、現状の二・六倍となる七億円の達成を目指しているとの答弁がありました。 これに関連して、O アフターコロナを見据えた県産農林水産物の海外展開についての発言や要望がありました。 次に、県産飼料生産・利用拡大促進事業について、 本事業の趣旨とその取組内容について伺うとの質問に対し、 本事業は、水田等を活用した県産飼料の生産拡大や広域流通体制の構築等による利用拡大を進めるとともに、病害に強い飼料作物の普及により、輸入飼料から国際情勢等に影響を受けにくい県産飼料への転換を図るものである。 具体的には、生産に必要な機器や飼料の保管に必要なストックヤードの整備などへの支援を行うとともに、飼料の作付面積拡大に対する経費の一部を助成することとしている。 また、専門家を派遣し、飼料生産に係る技術指導や経営面への助言を行うとともに、耕種農家と畜産農家の飼料の需給マッチング等を行うこととしているとの答弁がありました。 このほか、農業関係では、O 豚熱発生に伴うジビエ利用への支援についてO やまぐち農林漁業ステキ女子の確保対策についてO 鳥獣被害の対策と捕獲方法についてO 県産農林水産物のさらなる需要拡大についてO やまぐち旬彩の宿の認知度向上についてO きらら博記念公園を拠点とした活力創出における農林水産部の取組についてO デジタルサイネージの活用状況についてO ぶちうま!アプリ利用拡大の方法についてO 就農支援資金特別会計予算の執行状況についてO 農福連携による労働力の確保についてO 山口県種苗条例の策定状況と今後の取組についてO 農業分野におけるJクレジットの取組についてO 有機農業推進計画における有機農業の目標達成に向けた取組等についてO 家畜伝染病の要因と防疫対策について 林業関係では、O 林業事業体の確保・育成の取組強化についてO 森林Jクレジット活用推進事業の取組と効果についてO 県内における木質ペレットの製造についてO エリートツリーコンテナ苗安定供給体制整備事業の狙いと取組についてO 新たなドローン緑化技術による山地災害復旧促進事業の狙いと取組についてO 太陽光発電事業に係る林地開発の許可等についてO 森林保全巡視指導員の配備状況についてO ゴルフ場跡地における太陽光発電計画について 水産業関係では、O やまぐち型養殖業推進事業の概要と方向性についてO やまぐちほろ酔い養殖業推進事業の取組状況と今後の販売展開についてO クロマグロの資源管理についてO 長門市に打ち上げられた鯨の対応についてO 魚が大量に打ち上げられた際の対応についてO 新たに建造される捕鯨母船関鯨丸と現行船日進丸の違いについてO 鯨肉の消費拡大についてO 藻場保全に対する今後の取組についてO Jブルークレジットの申請の手続等についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)
○議長(柳居俊学君) 土木建築委員長 俵田祐児君。 〔土木建築委員長 俵田祐児君登壇〕(拍手)
◆土木建築委員長(俵田祐児君) 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第六十一号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第一号、第九号、第二十二号、第二十四号、第二十七号、第四十四号及び第五十一号のうち本委員会所管分並びに議案第十一号、第十六号から第十八号まで、第二十五号、第三十五号、第三十八号、第五十三号及び第五十八号から第六十号までの議案十八件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、土木建築部関係では、
山口きらら博記念公園の交流拠点化に向けた新たな構想の策定について伺うとの質問に対し、
山口きらら博記念公園については、山口の豊かさや住みよさを実感できる交流拠点として、また、県外の人に山口の魅力を感じ、訪れてもらえる集客拠点として整備を行うこととしている。 このため、来年度は、拠点施設にふさわしい施設整備やイベントの開催等による交流拡大の取組の方向性を示した基本構想を策定することとしている。 策定に当たっては、まず、県民参加による構想検討ワークショップや民間活力の導入を図るためのサウンディング調査、宿泊利用やモビリティー導入等の社会実験を実施するなど、幅広く意見を聞きながら検討を進めることとしており、できるだけ早期に素案を作成したいとの答弁がありました。 これに関連して、O シンボルイベント開催に向けてのコンセプトの検討やコンテンツホルダーの発掘についてO 拠点化に向けた民間団体との連携についてO
山口きらら博記念公園交流拠点化推進室を設置する意義と想定される効果についてなどの発言や要望がありました。 次に、公共事業関係の予算について、 県財政が厳しい中、公共事業関係予算の確保に向け、どのような考え方で今回の当初予算の編成を行われたのかとの質問に対し、 県財政が厳しく、公共事業関係予算の大幅な増額が見込めない中で、令和五年度当初予算については、やまぐち未来維新プランに掲げる施策の早期具現化に向け、特に、新たな県づくりの本格始動と予算配分の重点化を踏まえた予算編成を行った。 具体的には、本県の産業力強化に資する港湾や幹線道路網等の基盤整備、大規模な自然災害に備える河川改修や砂防等の防災・減災対策、橋梁やトンネル等の社会インフラの老朽化対策等について、着実に取組を推進するために必要な予算を確保したところである。 こうした結果、令和五年度当初公共事業関係予算の一般会計の総額は約六百十二億円と対前年度比一○二・一%を確保するとともに、老朽化対策については約百二十五億円と対前年度比一四三・五%の予算を確保したところであるとの答弁がありました。 これに関連して、O 老朽化対策についてO 産業・交流基盤の整備についてO 再編関連特別地域整備事業についてなどの発言や要望がありました。 このほか、O 港湾整備等の推進についてO 建設DXの推進についてO 山陰道の建設促進についてO くし山県営住宅の建て替えについてO 津布田海岸の整備についてO 河川のしゅんせつについてO 上関原発に係る公有水面埋立免許についてO ダムの耐震性についてO 港湾の維持管理についてO 道路の外側線の補修についてO 建設産業活性化推進事業についてO 持続可能なまちづくりの取組についてなどの発言や要望がありました。 次に、企業局関係では、 工業用水道施設の強靱化や老朽化対策を今後どのように進めるのかとの質問に対し、 企業局では、自然災害の発生時においても、安定した給水が継続できるよう工業用水道施設の耐震化や停電対策等を進め、施設の強靱化を図っており、来年度は主に、周南地区において、配水槽の耐震補強や耐震性を備えたバイパス管の整備などの管路の耐震化、宇部・山陽小野田地区や下関地区において、水路橋の耐震補強等を行うこととしている。 また、施設の多くが建設から四十年以上を経過し、更新時期を迎えていることから、実施時期の最適化や事業費の平準化を図りながら、施設の更新等を進めているところであり、来年度は主に、周南地区や宇部・山陽小野田地区等において、耐震性を備えた管路への更新、周南地区や下関地区等において、ポンプ設備に電力を供給するための受変電設備や各ユーザー企業への送水をコントロールするための監視制御設備の取替えなどを行うこととしている。 企業局としては、今後も引き続き、工業用水道施設の強靱化や老朽化対策を計画的かつ着実に進め、工業用水の安定供給に努めてまいるとの答弁がありました。 このほか、O 工業用水道事業の事業運営に係る予算編成の考え方についてO 工業用水の需要開拓の取組についてO 平瀬発電所建設事業の進捗状況等についてO 佐波川発電所のリニューアルについてO 水力発電の普及啓発についてO やまぐち維新でんきの申込み状況についてO 未利用落差を活用した小水力発電所の開発についてO 小水力発電開発促進支援事業についてO 新たなエネルギー開発としての風力発電についてO 今後の水力発電の開発の可能性についてO 水源林整備推進事業についてO 企業局経営の進め方についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)
○議長(柳居俊学君) 文教警察委員長 髙瀬利也君。 〔文教警察委員長 髙瀬利也君登壇〕(拍手)
◆文教警察委員長(髙瀬利也君) 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分並びに議案第三十六号の議案二件については、賛成多数により、議案第二十四号及び第四十四号のうち本委員会所管分並びに議案第三十七号の議案三件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、教育関係では、 いじめ・不登校対策の充実について、 来年度から全国初の取組として新たに実施される、中学校及び高校ゼロ年生からの教育相談事業において、対象者を中学校、高校入学前の児童生徒とした理由と、その期待される効果について伺うとの質問に対し、 小・中・高校のいじめの認知件数及び新規不登校児童生徒数を学年別の割合で見ると、いじめの認知件数の割合は中学校一年生と高校一年生で、新規不登校児童生徒数の割合は高校一年生で大きい状況にあることから、中学校及び高校に入学前の児童生徒を対象とした取組を進めることとした。 各生徒の悩みや特徴等を入学前に学校が把握できるため、入学後も切れ目のない支援を行うことができることや、四月当初からスクールカウンセラーとの関係が構築できているため、学校生活で不安や悩みを感じたときは、すぐにスクールカウンセラーへつなぐことができること等の効果が期待されるとの答弁がありました。 次に、教員不足への対策について、 来年度は中学校二・三年の三十五人学級化などを臨時的に見送るとのことだが、今回の変更措置に係る詳細と現在の状況に至った原因について伺う。 また、今回の変更は緊急避難的な措置として、令和六年度からは三十五人学級としてほしいが、新たな取組も含め、今後、教員の確保にどう取り組むのかとの質問に対し、 本年一月上旬の各市町教委からの報告により、来年度に雇用を希望する再任用や臨時的任用の教員が、例年と比べて減少することが見込まれたため、任用を希望しない教員に対して、改めて個別に意向を確認するなどの緊急調査を行った結果、来年度当初、教員が大幅に不足することが判明した。 県教委としては、この結果も踏まえ、大変厳しい判断ではあるが、今回の教員不足の状況においても、学級担任の確保や各教科の履修が全県で実施できるよう、中学校二・三年の三十五人学級化やその他加配の一部を臨時的に見送ることとし、一月末に各市町教委に連絡したものである。 臨時的任用教員等の確保には、志願者の一層の確保が必要であるため、今月二十五日にオンライン説明会を緊急開催するとともに、来年度は新たに、人づくりを支える教師確保推進事業を行うこととしており、魅力PR動画の作成や、いわゆるペーパーティーチャーに向けた教職入門セミナーの実施、また、教員免許未取得者を対象とした特別選考の新設を予定している。 これまで以上に、教員の仕事のやりがいや山口県教育の魅力を積極的に発信することなどにより、教員を志望する者の拡大に努めるとともに、市町教委と臨時的任用教員の確保や新たな人材の掘り起こしを行うなど、中学校二・三年の三十五人学級化の臨時的な見送りが一年限りとなるよう取り組んでまいるとの答弁がありました。 このほか、O 子供の体力の向上についてO モンスターペアレントに対する教員支援の取組についてO 教員不足の解消に向けた決意についてO 県教委とハワイ州教育局との教育分野の協力に関する覚書についてO 次世代の教育環境デジタル化推進事業の取組についてO 県立高校再編に伴う高校生の通学支援についてO 県内大学の魅力の発信についてO 公立夜間中学に係るニーズ調査の結果等についてO 山口県の英語教育についてO 外国人との共生社会に向けた取組についてO 障害者雇用率達成のための取組についてO 県立高校再編による小規模校・分校の廃止についてO やまぐちの未来を創る!フロントランナー育成事業等の新年度予算における取組についてなどの発言や要望がありました。 次に、警察関係では、 犯罪捜査の高度化について、 捜査のデジタル化を推進するため、来年度から捜査支援分析課が新設されるが、デジタル化に対する現状認識、新設課の業務内容や期待される効果について伺うとの質問に対し、 情報通信技術の発展に伴い、秘匿性の高いSNSアプリなど新たなデジタル技術が犯罪の手段として悪用され、うそ電話詐欺などにおいて、犯罪のスピード化、広域化が進む中、警察捜査においても、社会に普及するデジタル技術のさらなる活用や最新システムの導入等による、捜査の一層のデジタル化、高度化が求められており、捜査支援分析体制の強化が不可欠であると認識している。 本年四月、新たに設置される捜査支援分析課では、各種捜査支援システムを活用した情報、犯罪手口等の分析や防犯カメラ映像、スマートフォンデータの解析など、社会や犯罪情勢の変化に対応した捜査をより一層推進し、日々発生する犯罪の早期検挙・解決を図り、県民生活の安全と安心の確保に取り組んでいく。 捜査支援をより強力に推進することで、聞き込みや取調べなど、真に人にしかできない捜査に限られた人員を集中投入することが可能となるほか、これまで人の力に頼っていた捜査を、デジタル技術を活用して行うことにより、捜査の
効率化、スピード化が図られるものと考えているとの答弁がありました。 このほか、O サイバー犯罪対策についてO 女性活躍促進の取組についてO 高齢者交通死亡事故多発警報発令中の取組強化についてO 総理警護の反省、教訓とG7広島サミットに向けた取組についてO 時間外勤務削減等の働き方改革についてO 警察犬の活動状況についてO 警察業務のデジタル化の取組についてO 成人年齢引下げによる契約に関する被害防止対策等についてO 懲戒処分に至らない非違事案の判断基準等についてO 高齢者の防犯指導等の安全対策についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)
○議長(柳居俊学君) 総務企画委員長 畑原勇太君。 〔総務企画委員長 畑原勇太君登壇〕(拍手)
◆総務企画委員長(畑原勇太君) 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号、第二十七号及び第四十四号のうち本委員会所管分並びに議案第七号、第八号、第十号、第十九号、第二十一号、第二十三号、第二十六号、第三十九号、第四十九号、第五十号及び第五十二号の議案十四件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、デジタル改革の深化・加速化について、 デジタル社会の実現に向けては、デジタル改革の成果をより多く県民が実感できるよう、デジタル実装を軸に取組を推進していくことが重要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 デジタル技術の活用は、実証段階を経て、技術を様々な分野の現場に組み入れ、役立つものに仕上げ、大きく広げる実装の段階に進む必要があり、このたびのやまぐちデジタル改革基本方針の改定に当たって、人にやさしいデジタル社会実現特別委員会からの提言等を踏まえ、デジタル実装により、県民の実感を高めることを取組の主眼に据えたところである。 改定後の基本方針では、これまでの取組成果や特別委員会からの提言等を生かし、新たな取組も加えて、具体的取組の発展・強化を図ったところであり、この基本方針に基づき取組を進めることにより、目に見える成果を上げ、他県に先んじた先進的な取組も生み出していけるものと考えている。 さらに、デジタル実装推進基金の創設により、デジタル推進局が中心となって、県政の各分野における取組をデジタル実装を目指すものへ先導、集中させてまいる。 こうしたデジタル実装の取組を軸に、デジタル改革をさらに深化・加速化し、県民の暮らしをデジタルが支え、より豊かなものとできるよう、確かな成果を上げていくことを目指し、取組を進めてまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、O やまぐちデジタル改革基本方針に基づく取組の成果と課題についてO 山口県デジタル実装推進基金で行うデジタル実装事業についてO 行政分野におけるデジタル実装の成果と今後の取組についてO マイナンバーカードの利用拡大に向けた市町への支援についてO 光ファイバーの未整備地域への対応についてO デジタル人材の育成に関わる成果と今後の取組についてO 高齢者のニーズを踏まえたデジタルディバイド対策についてO デジタル技術による業務
効率化や生産性向上の実績や課題についてなどの発言や要望がありました。 次に、新たな体制による今後の産業戦略の展開について、 新年度には、産業戦略部と商工労働部が一体化し、産業労働部が新設されるが、これまでの産業戦略部の実績をどのように評価しているか。 また、新たな組織体制の下、脱炭素化への対応や海外展開の推進等の取組をどのように進めていくのかとの質問に対し、 産業戦略部は、平成二十五年四月に産業戦略本部とともに設置され、これまで、産業や支援機関、関係部局等との連携の下、産業インフラの充実や重点成長分野の事業化、企業誘致など様々な取組を進めてきた。 一方で、脱炭素化の世界的潮流やデジタル化の急加速など、産業界を取り巻く環境は大きく変化している。 とりわけ脱炭素化への対応は、CO2を多く排出するコンビナート企業等を有する本県にとって喫緊の課題であることから、やまぐちコンビナート低炭素化構想や、これを核とした、やまぐち産業脱炭素化戦略の策定を進めてきたところであり、これらの具現化に向けた基金の創設や関係予算の編成を行ったところである。 また、今後、未来維新プランや産業脱炭素化戦略等に基づく取組を本格化させるに当たり、産業戦略部と商工労働部を一体化することは、統一した指揮命令系統の下で関係課が連携し、迅速かつ柔軟な意思決定、事業展開ができる効率的な組織体制が構築され、脱炭素化への対応や海外展開の推進など、産業界を取り巻く課題の解決に、一層のスピード感を持って対応できるものと考えているとの答弁がありました。 これに関連して、O やまぐち産業脱炭素化戦略(最終案)に対する企業等からの意見や評価についてO 戦略の具現化に向けた基金や施策の概要についてO カーボンニュートラルコンビナートの概要及びその実現に向けた事業展開の見込みについてO 自動車関連産業の電動化への対応について このほか、戦略的な海外展開の推進に関連して、O ASEAN諸国訪問の成果を踏まえた具体的な対応についてO 新設される海外展開推進室の取組内容についてなどの発言や要望がありました。 次に、人を引きつける魅力ある県づくりの推進について、 先日、総務省が公表した昨年の住民基本台帳人口移動報告において、中国五県で唯一、本県の転出超過の状況が改善したとの報道を目にした。 課題山積と言われる中にあっても、県づくりの取組に成果が出ている点もあり、こうした点に目を向け、さらに伸ばしていくという発想が大切だと考えるが、やまぐち未来維新プランの下、特に若者を引きつける魅力ある県づくりに、今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 これからは、若い人が地域で活躍し、また、若者が住みやすいと感じられる町にしていくことが地域の活性化につながると考えている。 そのため、やまぐち未来維新プランに掲げたプロジェクトのうち、特に若い人のチャレンジを応援していくための取組として、来年度は、産業維新では、起業を志す若者に向けたチャレンジへの支援に、大交流維新では、
山口きらら博記念公園の持つポテンシャルを生かし、幅広い世代の県民が集い、交流し、県民の活力を創出・発信するにふさわしい交流拠点施設としての整備に、生活維新では、子育て環境の充実や働き方改革の推進、デジタル基盤の充実等のほか、人づくりの分野においては、経済的理由で修学が困難な学生のための奨学金返還補助制度の創設や、高校生を対象とする最先端の研究を踏まえた講義・演習、ICTを活用したハイレベル課外授業の拡充等に取り組むこととしている。 やまぐち未来維新プランに掲げたこうした施策を通じて、若い人が元気に頑張れる、若い人に住みよいと感じていただけるまちづくり、県づくりを進めてまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、O 転出超過縮小の要因についてO 地方創生の取組におけるこれまでの成果についてO 市町が行う地方創生の取組との連携についてなどの発言や要望がありました。 次に、米軍岩国基地関係では、O 今年度の航空機騒音の状況についてO 外来機の飛来や基地周辺での訓練等の動向を踏まえた県の対応についてO 米軍人等による事件・事故への対応についてO 令和五年度県交付金事業の予算編成の考え方と新規・拡充事業の内容についてO 住宅環境改善支援事業の実施状況と来年度の予定についてO 移駐後の課題を踏まえた安心・安全対策や地域振興策に係る今後の県の対応についてなどの発言や要望がありました。 このほか、O 公職選挙法違反事案に係る県の対応についてO 農業試験場跡地利用基本構想(最終案)の策定までの経過と基本構想に基づく今後の跡地利用の検討の進め方についてO 県税収入の増加要因と税収確保に向けた取組についてO 地域防災力の充実強化についてO 救急業務高度化推進事業の創設経緯や目的等についてO 物価高騰に対する県の認識と今後の対応についてO 東京大学先端科学技術研究センター連携事業についてO 県ホームページの充実やSNSでの情報発信についてO 山口県中山間地域づくりビジョン(最終案)の改定と今後の取組についてO 地域おこし協力隊員の活動実績や県内への定住・定着の状況についてO 山口県離島振興計画(案)の策定と今後の取組についてO テレワーク移住支援事業の支給要件等についてなどの発言や要望がありました。 次に、本委員会に付託された意見書案第一号については、拘置所及び拘置支所は、刑事司法制度を支える非常に重要なインフラであり、居住する地域によって受け得る司法サービスや刑事政策に大きな格差が生じることのないよう十分な配慮が必要であるとの意見があり、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 終わりに、本委員会に付託された請願第一号については、請願は、議員と旧統一教会との関わりについて精査することを求めるものだが、旧統一教会はもとより、あらゆる組織・団体との間において、県民の誤解を招いたり、信頼を損なうような関係を持たないよう、議員として適切に対応していくことが重要であり、その責任は議員自らが負うべきものであるという意見や、今回のような請願が提出されるのは、旧統一教会と地方議員との関わりについて明らかになっていないと感じているからであり、議員一人一人が説明責任を果たすなど、関係を精査し対応することは大変重要であるという意見があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決定をいたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ────────────────────── 討 論
○議長(柳居俊学君) これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕(拍手)
◆(木佐木大助君) 日本共産党県議団を代表して、討論を行います。 本定例会議に提案された五十八議案のうち、議案第一号、十五号、十七号、二十七号、三十五号、三十六号、四十四号及び六十一号の八議案に反対し、残る五十議案には賛成をいたします。 反対する主な議案について理由を述べます。 議案第一号、二○二三年度一般会計当初予算についてであります。 反対する理由の第一は、コロナ禍と物価高騰で苦しめられている県民の暮らしとなりわいへの支援策が極めて不十分なことであります。 本会議でも指摘しましたが、昨年十二月の山口市の消費者物価指数は、前年同月比四・四%増、とりわけ光熱水道費は一六・八%も上昇しています。生活保護世帯を含む低所得者世帯にとっては、まさに死活問題であります。 新年度予算には、物価高騰対策事業として約六十九億円計上されていますけれども、家計を直接支援する施策は全くありません。医療、介護、福祉、教育施設向けの施策の財源は国庫であり、県費が充てられているのは中小業者向けの施策に限られています。 今こそ、家計を直接支援する施策に取り組むべきであります。 第二は、山口県の未来を見据えたときに、喫緊の課題である少子化や人口流出を食い止めるための施策が乏しいことであります。 若者が結婚して家庭を持つ、そして子供を望む家庭では産んで育てていく。以前は当たり前だったことが、もうけ最優先で働く者を犠牲にする新自由主義経済によって困難になっています。 こんなときにこそ、住民福祉の増進をイの一番の仕事とする地方自治体の出番であります。県内十九市町は、住民のニーズに応えて、子供医療費助成制度の拡充に取り組み、新年度には、下関市が十月から通院は中学校卒業まで完全無料化をする、そして通院は高校卒業まで広げます。上関、田布施、平生三町も対象年齢を高校卒業まで拡充いたします。 ところが山口県は、新年度も対象年齢は小学校未就学児、そして所得制限、一部負担金ありという水準にまた固執されました。対象年齢は十八年間据置きであります。さらに、一部負担金導入という改悪まで行ってきました。 本会議での質疑で、県が制度の拡充を拒むのは、拡充すると維持できないとの理由から、現行水準維持を基本としているわけではない旨の答弁もありました。さらに市町が拡充しているのは、それは、それぞれの自治体が住民のニーズ等を踏まえて判断されているものとも言われました。お金はある、住民ニーズもあることを知りながら、やらない理由ばかりを繰り返してきている山口県の対応には、怒りすら覚えます。 こんな理不尽な県の姿勢を変えるために、県政与党の皆さんも含めて、ぜひ声を上げていただくよう強く要望をいたします。 小中学校の給食費無償化も、県内では岩国市、萩市、和木町に続き、阿武町が新年度からの無償化を発表いたしました。下関も半額助成に踏み切ります。給食費無償化について県教委は、現時点では考えていないと答弁されました。現時点ではなく、将来的に近い将来には、こういう含みを持たせたものとして理解するものであります。 第三は、一方で、不要不急の大型公共事業、大企業への過度の支援が目立つことであります。 新年度予算には、往時より減少したとはいえ、八百八十六億円の投資的経費が計上されています。大半は道路や橋梁、港湾、河川の維持管理、防災対策など必要な事業でありますけれども、橋梁部を含めて約八キロメートルで、二千九百億円から三千五百億円の事業費が見込まれている下関北九州道路や、四百億円以上の木屋川ダムかさ上げ事業など、まさに不要不急の事業も含まれています。 こうした理由をもって、新年度一般会計当初予算に反対をいたします。 議案第四十四号、二○二二年度一般会計補正予算についてであります。 歳出では、民生費が約三十三億円、衛生費が約六十九億円と健康福祉部所管だけで百三億円もの減額であります。教育費も二十五億円の減額であります。金額だけに目を向ければ、子供医療費助成制度や少人数学級の拡充、教職員の多忙化改善などの施策に使えていたものであり、容認できません。 また、本補正では、県税収入の上振れ分などを活用して、後で触れますが、四つの基金に計二百億円が積み立てられます。基金に積み立てるのではなく、新年度の一般行政経費として使われるべきものであり、絶対に容認できません。 議案第二十七号は、資金積立基金条例の一部を改正する条例であります。 二○二一年度決算資料によると、山口県は財政調整基金など二十五の基金を持ち、合わせて約五百十七億円の積立金などを保有しています。 本条例には、新たに安心・安全基盤強化、デジタル実装推進、脱炭素社会実現、活性化・県民活力創出、そして退職手当の五つの基金を設けるものであります。 このうち定年延長など、将来にわたり必要不可欠の退職手当の支給に必要な財源を確保するための退職手当基金を設けることには賛成をいたしますが、残り四つの基金を設けることには反対をいたします。 地方自治法第二百四十一条第三項は、基金のうち、特定目的のために財産を取得し、または基金を積み立てるための基金は、当該目的のためでなければ処分はできないとしています。 提案された新たな基金のうち、退職手当基金を除く四つの基金の設置目的は、どれも極めて曖昧であります。 一例を挙げると、安心・安全基盤強化基金の目的は、県民生活における安心・安全、これを確保するための基盤の強化を図ることとありますが、解釈によっては何にでも使え、わざわざ特定目的の基金をつくる必要性はありません。 貴重な財源を目的が曖昧な基金に積み立てることで、一般行政経費が圧迫されることも考えられます。よって、本条例には反対をいたします。 議案第十七号は、二○二三年度、工業用水道条例の一部を改正して、各工業用水道の料金について、電気料金等の値上げにより使用料を上げる一方で、相対的に基本料金を下げるものであります。 工業用水道事業会計は、大量の未稼働水、未事業水などを抱え、これまでも一般会計から多額の財政支援を受けてきました。過去には、経営立て直しのため、ユーザー企業から協力金を徴収した時期もあります。今でも県の工業用水の単価は、全国で五番目に安い安価であります。大企業に限って協力金を徴収することなども検討すべきと考え、両議案には反対をいたします。 議案第三十六号は、学校職員定数条例の一部を改正する条例であります。 新年度から、小・中・高校、中等教育学校、特別支援学校の教職員を百十九人も減らすものであります。 教育委員会の当初予算案に計上された給与関係費は、新年度では一千三億円、二○一九年度と比較すると百五十五億円も減額されています。教職員定数は、この五年間で小学校百七十三人、中学校百十八人、高等学校百七十八人、中等学校二人、特別支援学校二十二人の合計四百九十三人も減らされることになります。 今、教育現場では、いじめや不登校、暴力など問題行動が増加をして、教職員の多忙化も深刻化するばかりであります。 こうした影響もあり、新年度は臨時的任用教員の確保が困難を極め、県民要望に応え、全国に先駆けて実現した小中学校の三十五人以下学級の一角が崩れる危機的状況に直面しています。 こうした下でのさらなる教職員定数の削減は、絶対に許されません。県費での採用も含め、教職員の増員に取り組まれることを強く要望いたします。 最後に、議案第六十一号、二○二二年度の建設事業に要する市町負担金についてであります。 今年度も三十八事業について、十九市町から計三十四億円の負担金を徴収します。 県内の全十九市町が、子育て世帯の強い要望に応えて子供の医療費助成制度を大幅に拡充しています。私たちが県に拡充を求めている財政を市町が負担をしているのです。せめて、建設事業に要する経費の一部を市町に負担させる制度はもう廃止して、市町の財政を側面支援すべきであり、本議案には反対をいたします。 次に、請願第一号を不採択とした総務委員会の畑原委員長報告についてであります。 同請願は、霊感商法や高額献金によって、信者やその家族への深刻な人権侵害を引き起こしてきた世界平和統一家庭連合、旧統一教会が、国政でも、地方政治でも政治家と癒着を強めてきたことを告発して、全ての議員が旧統一教会との関係を断絶するために、一、山口県議会議員一人一人が自らの責任において説明責任を果たすことなど関係をきちんと精査をして対応すること、二番目に、山口県議会として各議員にそうした対応を促していくことの決議の採択を求めるものであります。 旧統一教会によって人生をめちゃくちゃにされた元信者や、その二世の方々の心情を思えば、至極当然の内容であり、不採択とすることは、山口県議会の良識が問われることになります。どうか同請願が採択されるよう、全ての議員の皆さんにその協力を改めて呼びかけるものであります。 最後に、今年度末をもって本会議に出席されている七人の参与員の方々、三浦
商工労働部理事や松田
労働委員会事務局長をはじめ、多くの県職員の方々が退職されます。 この間、議場から厳しい言葉を突きつけることもありましたけれども、お互い県民福祉の向上を目指す立場では共通していたものと思います。日本共産党県議団を代表して、心からお礼を申し上げます。 また、今期をもって勇退される議員の方々もおられます。政治的立場は違うものの、県勢振興を願う気持ちには違いはなかったものと感じています。退職される職員の皆さん、また、勇退される議員の方々も健康に留意をされ、新しい分野で末永く御活躍されるよう祈念するものであります。 以上で、日本共産党県議団を代表しての討論といたします。 御清聴ありがとうございました。(拍手)